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社会福祉法人新会計基準

1.新基準を作成する背景と目的
2.新基準の基本的な考え方
3.新基準における主な改正点

1.新基準を作成する背景と目的

会計ルール併存の解消による事務簡素化

社会福祉法人の会計処理については、平成12年度以降、「社会福祉法人会計基準」のほか、「指導指針」(略称)や「老健準則」(略称)等、様々な会計ルールが併存しており、事務処理が煩雑、計算処理結果が異なる等の問題が指摘されている。

社会経済状況の変化

民間非営利法人の健全な発展は社会の要請であり、社会福祉法人は、その取り巻く社会経済状況の変化を受け、一層効率的な法人経営が求められること、また、公的資金・寄附金等を受け入れていることから、経営実態をより正確に反映した形で国民と寄付者に説明する責任があるため、事業の効率性に関する情報の充実や事業活動状況の透明化が求められる。

わかりやすい会計基準の作成

これらのことから、簡素で国民に分かりやすい新たな社会福祉法人会計基準(以下、「新基準」という。)を作成し、会計処理基準の一元化を図るものである。


2.新基準の基本的な考え方

  • 社会福祉法人が行う全ての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を適用対象とする。
  • 法人全体の財務状況を明らかにし、経営分析を可能にするとともに、外部への情報公開にも資するものとする。
  • 新基準の作成に際しては、既存の社会福祉法人会計基準、指導指針、就労支援会計基準、及びその他会計に係る関係通知、公益法人会計基準(平成20年4月)、企業会計原則等を参考とする。


3.新基準における主な改正点

① 適用範囲の一元化

社会福祉法人が行う全事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を適用範囲とする。

  • 現行基準

事業 原則 運用実態
社会福祉事業 障害福祉関係施設(授産施設、就労支援事業を除く)
保育所
その他児童福祉施設
保護施設
全ての社会福祉法人に会計基準を適用する 社会福祉法人会計基準による
(措置施設{保育所}のみを運営している法人は、当分の間、「経理規定準則」によることができる)
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
社会福祉法人会計基準による
(指定特定施設の場合は、指導指針が望ましい)
特養等介護保険施設 指導指針が望ましい
(会計基準によることができる)
就労支援事業 就労支援会計処理基準による
授産施設 授産施設会計基準による
重症心身障害児施設 病院会計準則による
訪問看護ステーション 訪問看護会計・経理準則による
介護老人保健施設 介護老人保健施設会計・経理準則による
病院・診療所 病院会計準則による
公益事業 社会福祉法人会計基準に準じて行うことが可
収益事業 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用

  • 新基準

事業 適用範囲
社会福祉事業 障害福祉関係施設
保育所
その他児童福祉施設
保護施設
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
特養等介護保険施設
就労支援事業
授産施設
重症心身障害児施設
訪問看護ステーション
介護老人保健施設
病院・診療所






全ての社会福祉法人に会計基準を適用する
公益事業
収益事業

② 計算書類の簡素化

現行基準の「計算書類」を「財務諸表」に名称変更。
資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、財産目録は従来通り作成。
なお、事業活動計算書、貸借対照表を補足する書類として、現行の多岐にわたる別表、明細表を統一して、必要最小限の「付属明細書」として新たに整理する。

  • 現行基準

【計算書類(4種類)】

  1. 資金収支計算書
  2. 事業活動収支計算書
  3. 貸借対照表
  4. 財産目録
  5. その他の明細書等
    (注)適用する各会計ルールにより、多種多様の別表、明細表を作成する必要あり

  • 新基準

【計算書類(4種類)】

  1. 資金収支計算書
  2. 事業活動計算書
  3. 貸借対照表
  4. 付属明細書(※)
  5. 財産目録

(※)付属明細書

  • 当該会計年度における貸借対照表等の変動額や内容を補足する重要な事項を表示する書類のため、公益法人会計基準(平成20年4月)でも作成することが定められている。
  • 財務諸表を補完する役割を持つ。

③ 区分方法の変更~拠点区分の考え方の導入~

法人全体の計算書類を以下の3つに分類。
法人全体、事業区分別、拠点区分別に、資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表を作成する。

事業区分
  法人全体を社会福祉事業、公益事業、収益事業に区分

拠点区分
  事業区分を拠点(一体として運営される施設、事業所及び事務所)別に区分
  (注)ただし、特養に通所介護、短期入所生活介護が併設されている場合は、1つの拠点区分とする等、現行の指導指針における「会計区分」に準じた扱いとする。

サービス区分

  その拠点で実施する事業別(例えば特養、通所介護、短期入所生活介護等)に区分
   (注)現行の指導指針における「セグメント」に準じた扱いとする。
  サービス区分別に作成する拠点区分資金収支明細書、拠点区分事業活動明細書については、その拠点で実施する事業の必要に応じていずれか一つを省略できる。

  • (注1)拠点区分事業活動明細書は経常増減差額まで表示で可。
  • (注2)介護老人福祉施設、障害福祉サービス事業所等では拠点区分事業活動明細書のみを作成し、保育所、措置施設は拠点区分資金収支明細書のみを作成する。

(「区分方法の変更」イメージ)

  • 現行基準

現行基準

  • 新基準

現行基準

④ 財務諸表等の作成

財務諸表等の作成

(注1)法人の事務負荷軽減のため、以下の場合は財務諸表及び基準別紙の作成を省略できるものとする。

  1. ○印の様式は、事業区分が社会福祉事業のみの法人の場合省略できる。
  2. ◎印の様式は、拠点が1つの法人の場合省略できる。
  3. ☆印の様式は、付属明細書として作成するが、その拠点で実施する事業の必要に応じていずれか1つを省略できる。
(注2)第1号から第3号の1から4様式は、社会福祉法施行規則第9条第3項に定める書類とし、毎年度所轄庁へ提出をする。

⑤ その他の主な変更点

  1. 基本金・国庫補助金等特別積立金の取り扱い
    基本金は、法人の設立及び施設整備等、法人が事業活動を維持するための基盤として収受した寄付金に限定。
    国庫補助金等特別積立金は、実態に即した計算・表示となるよう一部取扱いを変更。
  2. 引当金の範囲
    →①徴収不能引当金、②賞与引当金、③退職給付引当金の3種類とする。
  3. 公益法人会計基準(平成20年4月)に採用されている会計手法の導入
    財務情報の透明性を向上させるため、資産と負債に係る流動・固定の区分、資産価値の変動等をより正確に財務諸表に反映するよう、公益法人会計基準(平成20年4月)を参考に、1年基準の見直し、金融商品の時価会計、リース会計などの会計手法を導入する。
  4. 退職共済制度の取り扱いの明確化
    →福祉医療機構、都道府県等が実施する制度を利用した場合の会計処理方法を明確化。また、法人が採用する退職給付制度を財務諸表に注記
  5. 共同募金配分金等の取扱い
    会計処理方法を明確化


4.移行期間について

≪移行期間に関する方針≫

事務体制等が整い、実施が可能な法人においては、平成24年度(予算)から移行する。
平成27年度(予算)には全ての法人において移行する。

<理由>

  • 新会計基準を理解し、移行手続きの準備を行うために、相当の期間が必要となる。
  • 一定の法人が先行的に移行することで、その他の法人にそのノウハウが伝わりやすい環境となる。
  • 例えば、都道府県等が社会福祉法人会計に係る研修会を開催する場合に、先行的に移行した法人の実務者が実例を講義・周知することにより、その他の法人においても、より円滑な移行が期待できる。